黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
二、最低賃金引上げの際には、コロナ禍でのさまざまな経営支援、下請取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化すること。 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
二、最低賃金引上げの際には、コロナ禍でのさまざまな経営支援、下請取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化すること。 以上、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議くださいまして、適切なご決定を願う次第であります。
〔１６番 辻 泰久君起立〕 ○１６番（辻 泰久君） ７６件成立しているということでありますが、何年か前に大分県の豊後高田市だったと思います、市の職員が宅建取引士の資格を取って、市の職員が仲介しておると、そういうケースもありますので、またひとつ勉強していただければと、このように思います。 次に、他の自治体では除却後の住宅用地特例相当分を３年間免除して早期除却を促進するとのことであります。
近年の世界的な資源価格の高騰に加え、ウクライナ紛争により燃料価格は過去に類を見ない水準まで高騰していることを背景に、燃料費及び卸電力取引市場からの電力調達コストが大幅に増加している状況などから、北陸電力も規制料金を含め、全ての電気料金メニューの値上げを予定しているところであります。
このほか、地籍調査では、新たに釜ヶ渕地区の調査に着手し、古い公図のままとなっている土地の境界を明確にすることにより、土地取引を円滑にし、地区の土地利用の活性化を促進いたします。 「上下水道の管理」につきましては、安全で安心な水道水の安定供給を行うため、老朽管の緊急更新を計画的に進めるとともに、持続可能な運営と健全経営、住民サービスの向上に努めてまいります。
インボイス制度の導入に当たり、免税事業者である小規模の事業者が、今までと違って、町等の公共工事や公共物調達など従来取引への影響があるのではと懸念されておられます。
家畜等育成事業収入につきましては、事業収入の柱である生乳販売及び家畜売払いにより着実に収入は増えており、今後においても１頭当たりの搾乳量の増加や高値で取引される和牛子牛の種づけなどに取り組んでまいりたいと考えております。
この情報バンクによる物件情報の提供や、市や宅地建物取引業協会等の団体で開催する住まいの総合相談所におきまして、空き家、空き地の購入に向け、物件や本市支援制度の情報を提供しております。
加えまして、市をはじめ宅地建物取引業協会などの関係団体で構成します高岡市空き家活用推進協議会では、住まいの総合相談所や物件紹介等によりマッチングを行っているところでございます。本市としましては、これらの取組をより広く周知することによりまして空き家のマッチングの促進につなげてまいりたいと考えております。
インボイスとは、事業者の間の取引において、売手が買手に対し、正確な消費税率や消費税額等を伝えるために交付する請求書、納品書、領収書などのことであります。各事業者が来年10月からインボイスに対応した請求書を発行するためには、来年令和５年３月31日、つまり今年度中に、国に対して登録申請を行う必要があるとされています。
なお、あったか家族応援隊がこれまで実施されてこられました各種取引に対して感謝を申し上げるとともに、応援隊と引き続き連携協力をしながら、家族団らんを促進する事業を実施し、本プロジェクトに協力いただける企業や団体の拡大にもつなげたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君） 寺岡伸清君。 〔８番 寺岡伸清君 登壇〕 ◆８番（寺岡伸清君） いろいろ御答弁ありがとうございました。
また、このインボイス制度ですが、一般の消費者には直接の影響はほとんどなく、影響があるのは事業者間の取引においてでございます。そこで、市内事業者がどう思っているのか、私も市内に何百人の経営者の知り合いいるので、そのうち１０数名に、このインボイス制度についてどう思っているのか聞いてきました。結論から言うと、皆さん、名前は聞いたことあるがあまりよく分かっていません。
射水市については、特定重要港湾伏木富山港「富山新港」での輸出入の取引や中古車販売業が盛んであること、また、外国人の方が射水市の住みやすい環境やサービスが気に入られ、選ばれていると思います。３月に開催された外国人の思いを聞くワールドカフェでは、外国人の思いをもっと深く知り、その声を市政に反映することを目的に開催されたとのことであります。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響等が重なり、原油や穀物の取引価格などが高騰し、総務省の発表では４月の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.1％上昇しております。この状況を受け、国においては、４月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定し、これに関する補正予算が先月末に成立しました。
３ 最低賃金引上げの際には、コロナ禍での様々な経営支援、下請け取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年３月18日 射水市議会 以上が意見書の案文であり、射水市議会会議規則第14条の規定に基づき、議案を提出するものであります。
〔市長 大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君） 新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要量が減少し、全国のコメの民間在庫量が増加していることから、需給緩和の見通しにより、令和２年産米、令和３年産米の相対取引価格は低下しております、いずれもですね。
債務超過は、現金取引を行わない減価償却費が原因でございまして、実際の現金を管理するキャッシュフロー上は問題はないものでございます。 貸借対照表上の債務超過は一時的には見込まれていたものの、本市が買戻しを行った段階で減価償却累計額がなくなり、債務超過も解消されるものでございます。
また、高岡市空き家活用推進協議会や富山県宅地建物取引業協会などの関係団体の御協力の下、支援制度に関する情報提供を行い、その周知に努めているところでございます。 今後も、住宅、空き家等の利活用が促進されますよう、支援制度の内容をしっかりと分かりやすく御説明し、お知らせしたいと考えております。また、議員のお言葉はしっかり受け止めさせていただきます。 私からは以上でございます。
また、そもそもゼロ円空き家制度は、無償でも空き家を整理したいと考える方と少しでも安く家を手に入れたいという方による、民と民の取引をつなぐものでございます。 町では、移住視察の相談が増加する中、新年度から移住を目的とした視察で町内のゲストハウスや旅館に滞在される方の宿泊費を支援することとしております。
主食用米の需要が毎年減少傾向にある中、米の取引価格の下落も相まって、農業の高収益化は喫緊の課題になっております。国では例年、3,000億円を超える米対策費を予算組みしていますが、補助金頼みの支援策では、今後継続し続けていくのは困難です。
百貨店の撤退や電子商取引の急拡大などによりまして中心商店街の商業機能についての役割が相対的に低下する一方、北陸新幹線開業を契機とする都市基盤整備など、行政主導の戦略的な投資が民間のホテルやマンション等の建設に結びつくなど、官から民への好循環が生まれてきているものと認識しております。